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　利用にあたっての法令制限と不動産用語
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あおぞら不動産
　　代表 猪田孝介


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報酬額規定

購入される際にお客様からお支払いただく媒介手数料は以下が原則となります。
物件価格が200万円以下の場合

物件価格×
5.25%
物件価格が200万円を超え400万円以下の場合

物件価格×4.20%+21,000円
物件価格が400万円を超える場合

物件価格×3.15%+63,000円

詳細ページの取引態様に「売主」と記載のある物件を当店からご購入いただく場合には手数料は不要です。

伊豆のような田舎・リゾートの不動産の取引は一般の方は一生涯に何度も経験される方は多くありません。なじみが無いので難しいと思われるでしょうが、できればある程度の知識をもって取引に向かわれることが望まれます。ここでは「不動産利用にあたっての法令制限」と「不動産用語」の知識をご紹介します。

不動産利用にあたっての法令制限

伊豆に限らず、不動産については都市と地方ではその利用制限にかなりの相違があります。伊豆の不動産では自然公園法や風致地区、場所によっては文化財保護法などと法律は変わっても自然とその景観保護のための法令制限のある場合の多いのがが特徴的です。ここではそのような伊豆ならではのものも含みますが、全国に普遍の法令制限に関する知識を網羅的にご紹介します。

不動産には全国すべて、どこに行ってもさまざまな法律や条例すなわち法令による利用の制限があります。これらを知らずに不動産を購入してしまうと、家が建たない等の取り返しのつかないことになりかねません。トラブル産業といわれる元はここにあります。そんなトラブルを未然に防ぐのが宅建業者の調査であり、その結果の重要事項説明なのです。ですから、それらのプロセスを経ない個人間取引やブローカーの仲介は相当に危険な行為です。たまたま取引後に何も起こらなければ良いのですが、起こってから悔やまないために、正規の免許を受けた宅建業者の媒介を経るのが安全安心のお取引の第一歩です。

さて、そもそも数多くの法律の規制がかかる可能性のある不動産のことを広く深く知ることなど、一般の方にはなかなか困難です。それが無理だからこそプロとしての宅建業者と資格者としての宅地建物取引主任者がいるのです。私達主任者は重要事項説明に当たっては重要事項説明書とともに、その説明のための資料を添えて物件のご説明をいたします。ここにあげますのはその際の資料です。

私どもあおぞら不動産では、原則として取引当日より前に重要事項説明書をお渡しして事前にご質問をうかがうようにしています。その際にこの資料も添付させていただきますから事前にご覧いただくことが可能です。しかし一般には取引当日になって書類一式を渡されることも多いようですから、事前に見ることができないお客様も多いようです。

以下の資料はじっくり読んでいただければ概ねご理解いただける書き方になっていると思いますので、これから不動産を購入することをお考えの方は目を通しておかれますと役に立つことと思います。当日になって渡されて説明を受けても、理解するに足るだけの状況ではない場合が多いので、事実上セレモニーとなってしまいます。業者を信頼して任せる、と言う考え方もある程度は必要ですが、ご自分の身は自分で守るということもまた必要でしょう。


各項目をクリックしますとpdfファイルが開きます。ご自分のPCに保存されるには、各項目をポイントし、右クリックして出てくる中から「対象をファイルに保存」をクリックして保存先を指定してください。

都市計画法 区域区分・開発行為等の制限
建築基準法 市街化調整区域内における開発行為等の制限
古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法（古都保存法） 都市計画制限
都市緑地法 用途地域における建築物用途の制限
生産緑地法 特別用途地区・特定用途制限地域
特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法（特定空港周辺特別措置法） その他の地域地区による制限等
景観法 建ぺい率の制限
大都市地域における住宅及び住宅地の供給に関する特別措置法（大都市法） 容積率の制限
地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律（拠点都市法） 建築物の高さの制限
被災市街地復興特別措置法 その他の建築制限
新住宅市街地開発法 条例による制限・その他の制限
新都市基盤整備法（新都市整備法） 敷地の接道義務
旧公共施設の設備に関する市街地の改造に関する法律（旧市街地改造法） 道路の種類
首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律（首都圏等整備法） 土地区画整理法
近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律（近畿圏等整備法） 造成宅地防災区域（宅地造成等規制法）
流通業務市街地の整備に関する法律（流通業務市街地整備法） 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律
都市再開発法 住宅品質確保の促進等に関する法律
幹線道路の沿道の整備に関する法律（沿道整備法） 工事完了時における形状・構造等
集落地域整備法
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（密集市街地法）
港湾法
住宅地区改良法 道路法
公有地の拡大の促進に関する法律（公拡法） 全国新幹線鉄道整備法
農地法 土地収用法
宅地造成等規制法 文化財保護法
都市公園法 航空法
自然公園法 国土利用計画法
首都圏近郊緑地保全法 廃棄物の処理及び清掃に関する法律
近畿圏の保全区域の整備に関する法律 土壌汚染対策法
河川法 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律
特定都市河川浸水被害対策法 都市計画法施行法
海岸法 高齢者の居住の安定確保に関する法律（高齢者居住確保法）
砂防法 マンションの管理の適正化の推進に関する法律（マンション管理適正化法）
地すべり等防止法 建物の区分所有等に関する法律
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（急傾斜地法） 借地借家法
森林法 消費税法（地方消費税を含む）
　　
　　上に収録のファイルは(社)全国宅地建物取引業協会が制定し会員事業者に使用を推奨しているものです。


不動産用語集

不動産の用語といっても土地や建物、法律など多岐にわたりますが、ここでは普通の売買の際に登場しそうな言葉を掲載しました。上の法令制限の資料を読まれる際に不明な言葉が出てきた時などにご利用ください。

調べたい言葉の頭の文字を選んでお入りください。

あ か さ た な は ま や ら わ
い き し ち に ひ み り
う く す つ ぬ ふ む ゆ る
え け せ て ね へ め れ
お こ そ と の ほ も よ ろ

　・・　未完成　鋭意制作中　・・

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